先週ＵＰしたブログにて、「閉じた日本」と題する日経新聞の記事を紹介しましたが、
今週も同記事に記載されていた、全ての国からの入国を拒否していることによる、
弊害について下記に記載します。
・東京土建一般労働組合によると、技能実習生の受入を断念した例が複数出ており、
技能実習を満了した実習生を「特定技能」に移行させ引続き雇用するなどし、
影響を抑えている。
・大手居酒屋チェーン幹部は、３割前後いた外国人従業員がほぼゼロとなったと明し、
「経済が回復した時、外国人労働者の奪い合いになる可能性がある」と警戒する。
・日本語教育機関関係６団体が７月に実施したアンケートによると、１８４校のうち
９５校が「このまま入国制限が続くと１年以内に事業継続が不可能になる」と答えた。
以上、一刻も早く日本政府には入国再開の仕組みを考えていただきたいと強く望みます！
