外国人就労支援の組合です。関東経済産業局 関東運輸局 関東地方整備局 東京都 認可

閉じた日本

数週間前のブログに書いた内容とリンクする記事が、

10月22日の日経新聞の1面に掲載されていました。

内容は、

海外では経済再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次いでいる。

原則すべての国からの入国を拒否する「閉じた日本」の鈍さが際立っている。

というもの.......

主要国は制限柔和に動いており、

米国は入国を原則禁止していた33ヶ国からの

渡航者について、11月8日からワクチン接種証明があれば入国を認め隔離不要。

シンガポールは10月19日以降、欧米8カ月からのワクチン接種済みの入国者の隔離を免除。

タイは11月1日から米国や中国など少なくとも10ヶ国からの入国者を隔離無しで受入れる。

日本もこれ以上入国停止が長引けば国内経済への影響は大きく、ワクチン接種証明などを条件

とした入国再開をいよいよ実行しなくてはならない時期であると認識してほしいと切に思います!

 

本文中の技能実習生に関する記述については、下記に記載いたします。

・外国人が3カ月を超えて日本に滞在する場合、「技能実習」や「留学」といった在留資格を事前申請するのが一般的だ。

入管庁関係者によると、2020年1月以降に57万8千人に認定証明書を交付したが、うち37万1千人が来日できていない。

・コロナ前まで右肩上がりで増えていた技能実習生は、20年以降に来日予定だった19万4千人のうち11万1千人が未入国だ。

国内にいる実習生は21年6月末時点で35万4千人と、19年末(41万人)に比べ14%減った。

・建設従事者の労働組合、東京土建一般労働組合は「受け入れを断念した例などが複数出ている」と説明する。

建設技能人材機構によると、予定期間を終えた実習生に、19年に設けられた「特定技能」の資格を取得させて

引き続き雇用するなどして影響を抑えているという。