本日の日経新聞電子版の記事に、味の素などメーカーや小売りの約２０社が、
日本の外国人技能実習制度を巡って海外からの労働者搾取等、批判が根強い事を受け、
企業の適切な取り組みを定めた指針を作成し、技能実習生が多く働く農業や水産業、
食品工場などとの取引関係が強い企業向けに指針を定め、問題の解消につなげまた、
指針の策定に関わった企業だけでなく、取引先など供給網全体で指針を順守するよう
働きかけていくとの記事が掲載されておりました。。
日本政府の対応が不十分と言われている中、大手企業がまず実習制度の問題点解消を
実行し、サプライチェーン全体に広がりを見せれば、少しづつではありますが、
海外からの風向きも変わり、日本が将来においても「選ばれる国」であり続ける事が
出来るのではないかと．．．．．．．
海外では、日本以上に人権問題に厳しく、放置すると企業ブランドが毀損されるだけでなく、
資金調達にも影響を及ぼす恐れもあるそう。
今回の指針を、現場や、取引先に厳格な姿勢で臨んで頂きたいと強く望むと共に、
我々組合も、足元を見直して参りたいと思います．
