８月２４付け日本経済新聞に、
「人口と世界（成長神話の先に）」と題したシリーズにて、
２回目の今回は「労働輸出国 細る若年層」の記事が掲載
されておりました。
掻い摘んで言うと、先進国では人口の増加が鈍った後も移民が重要な労働力となり、
経済発展、成長を担ってきた。
また、新型コロナウイルスによる国境封鎖が、各国の外国人労働者への依存ぶりを
改めてあぶり出し、※労働者供給大国の若年人口が減り始めている状況を鑑み、
移民政策や外国人労働者が定着・永住できる選択肢を広げる事が重要であり、
先進国各国において、如何に労働力を確保するかと言う内容でした。
労働者確保に動き出した国の一例をあげると、オーストラリアが１９年、
農業などの人手不足の分野に一定期間従事するとの条件で、
最長２年だったワーキングホリデーを３年にした等。
我が国においては、２０１９年４月から導入された、「特定技能」が深刻な人手不足と認められた１４の業種
に外国人の就労を解禁したが、まだまだこれからと言ったところ。
記事の中に、日本に技能実習生を送り出すベトナムの人材会社職員のコメントがあり、
「数年前なら募集定員の３倍は集まったが、最近は２倍がやっと」嘆く。
「５年以内に出稼ぎは減り始めるかもしれない」とのコメントが．．．
本ブログをお読みいただきました企業様には、是非とも労働人口が枯渇する前に「技能実習生」で受入れ、
技能実習満了後に、特定技能１号、そして２号へと移行し、条件はあるものの永住権の取得も可能となり、
企業の労働力として、末永く活躍していただくことも可能となる人材の受入をご検討ください。
ただ、先に記載いたしました日経新聞の記事の最後の一文に、
「未踏の時代をどう生き抜くか。一つのカギは選ばれる国になることだ。」とありました。
これは企業にも言える事であり、技能実習期間満了後も特定技能１号として「継続して働きたいと思われる企業」
である事が重要です。
※労働者供給大国：ロシア・ベトナム・インド・中国・バングラデシュ
※技能実習、特定技能において対象職種があります。弊組合ＨＰにてご確認下さい。
